ようやく特定技能の仕事が動き出して１年…

2019年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。

さて、これからと思うも、例のコロナ禍で氷漬け状態に。

少しばかり落ち着きを見せた2022年3月、

ついに第１号案件のオーダーが入りました。

その後、少しずつオーダーが入りだし、

2023年8月現在で

金属加工業Ｅ社：3名

食品加工業Ｇ社：2名

レストランＮ社：3名

食品加工業Ｄ社：2名

ここまで扱いが伸びてきました。

動き出した初年度としては上出来だと思います。

弊社、合同会社パル・コンサルティングは

特定技能外国人労働者の対象国としては

かたくなにインドネシアしか扱いません。

理由は「僕がインドネシア語しかできない」からです。

英語くらいはできますがね。

中国語やベトナム語はまったくわかりません。

僕は、人事労務を専門にやっている社会保険労務士なので

日本の会社で働くということ、

彼らの母国での働き方との違い、

ややこしいい法律の決まり事などを

彼らの言葉で説明し伝える必要を強く感じ、

ならばインドネシアしか扱えないな…ということになったわけです。

そんなもん、

通訳をやとえばよろしいと言われるかもしれませんが、

ことはそう簡単ではないのです。

他社さんはそうかもしれませんが。

通訳さんには、労務管理の専門知識などありませんし、

そもそも、コストがかかりすぎてビジネスとして成り立ちません。

だからインドネシアに限定しているわけです。

また、経験上わかったことなのですが

インドネシアの方々がもっとも日本人に近い、

言語もインドネシア語がもっとも日本語に近い、

親日度合いもインドネシアが世界一…

こういった理由から、

弊社はインドネシア専門の登録支援機関として

特定技能インドネシア人労働者の雇用支援を行っているわけです。

似たような在留資格に「技能実習」があります。

僕はこれが大嫌いで早くなくなればいいのに…

と思ってきました。

理由は、すべてがそうではないにしても

いささか時代遅れではないか、

単なる安価な労働力として喧伝されてきた、

中間マージンに群がる劣悪業者の存在、

実習生が支払わざるを得ない度を越した高額手数料、

監理など名ばかりでほったらかしの監理団体、

あげればキリがありません。

こういうことが嫌でたまらなかったのです。

労働者としては、

日本人も外国人も同じ土俵で同じ条件で…

これが僕の創業時からの理念なんですが

「ここで働けてよかったな」

「いい人が来てくれてよかったな」

こんなふうに思える職場づくりが

僕ならできると思ってスタートしました。

2023年になってから

求人の世界も大きく様変わりしました。

今の時代の求人は簡単ではありません。

求職者にとって第一の判断基準は、

賃金そのものの金額になり、

求人自体がますます難しくなってきています。

そんななかで、優秀な外国人労働者というのも

間違いなく考慮しなければいけない選択肢の一つになったと思います。

しかし、すべての業種で「特定技能」が使えるわけではなく、

現在、わずか14業種が認められている状況です。

ここが、どうもわけわからんのです。

徐々に業種拡大が図られると思いますが、

お上の考えていることはよくわかりません。

しかし、「特定技能」が使える業種においては

労働力問題は間違いなく解決するのです。
これは確かです。

こんなかんじで
登録支援機関としての仕事が忙しくなってきました。
これは、ぼく一人ではしんどいなあ、と思っていたところ、
縁はあるものです。
2023年3月、あるインドネシア出身の女性から相談がありました。
東京で内定もらったとのこと。
ぼくは「それは無理だと思うで」と即答。
額面20万円での東京での一人住まい。
実際これは無理です。

同じ給料でよければうちにくるか、ということで
卒業と同時にパル・コンサルティングの正社員に。
この子が、またよく仕事ができるんです。
在留資格も「技・人・国」の３年をゲットしました。
これは、なかなかないことですよ。
普通は１年ですからね。
本当はMAXの５年もらえるかなと思っていたんですが、
うちの会社も外国人雇用は初めてですから、上々といったところです。

はい。
こんなかんじで頑張っていますので
みなさんよろしくお願いいたします。
インドネシアのことならお任せください。
他の国のことは何一つわかりませんが。